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情報セキュリティ

基本方針
一般財団法人北海道建設技術センター(以下「センター」という)は、グローバル情報社会の一員として情報活用の有用性を促進すると共に、社会からの厚い信頼にお応えしていくため、顧客情報を含む全ての情報資産の重要性を認識し、必要な情報セキュリティマネジメントシステムを確立します。これにより、法令順守を基本とした企業倫理の更なる向上と、情報社会における安全性・信頼性の確保を行います。
 
行動指針
  1. 各組織の責任者は、組織に最適な情報セキュリティマネジメントを実施できる体制を作ります。
  2. 各組織は、保有する情報資産の価値に応じた情報セキュリティ基本方針を策定すると共に、その基本方針に基づいた管理策を適用して日々業務をマネジメントします。
  3. 情報セキュリティマネジメントの効率的な運営のために、最適なセンター内横断組織を設けます。
  4. セキュリティ要求事項を周知徹底するために、役職員に対し適切な教育を実施します。
  5. 情報セキュリティマネジメントシステムの運用状況を監査し、継続的な改善を行います。
  6. 役職員は、情報セキュリティ関連規定を順守するものとし、違反した場合には当センターが定める就業規則などの諸規定に基づき懲戒処分が適用されます。
 
情報セキュリティ個別方針
 
  1. 情報資産管理当
    センターのISMS適用範囲で使用する情報資産を適切に管理するため、使用する情報資産を洗出し、その重要度に応じた、管理策を選択し、実施します。
    管理策を適切に実施するため、対象となる情報資産の責任者を明確にし、重要度に応じたラベリングや取り扱いの許容範囲の設定などを実施し、維持します。
    情報資産をISMS適用範囲外に持ち出す際の認可プロセスを確立し、実施します。また、持ち出した際の外部での使用におけるリスクを識別し、適切な対策を実施します。
    情報資産の処分(廃棄)、及び再利用にあたっては、情報資産が不適切に使用されることを防止するため、確実に消去する手順を確立し、実施します。
  2. 組織的人的セキュリティ対策
    組織内の情報セキュリティ活動を確実にするために、全ての関係者の役割・責任を明確にし、関係者間の調整機能や、経営資源導入・変更に関する認可プロセス、リスクコミュニケーション、内部監査などの組織的な対策を確立し、実施します。全ての関係者に対して、実施する情報セキュリティ対策の内容を理解し、実施することを確実にするための教育・訓練を継続的に実施し、記録を保持します。
    全ての関係者は、その関係が変更又は解消される際には、与えられた権限や貸与物が変更・削除又は返却されるように、責任者を明確にし、確実に実施される仕組みを確立し、実施します。
  3. アクセス制御
    当センターのISMS適用範囲で管理する情報資産を、不正利用や誤使用などの不適切なアクセスから保護するために、利用者の識別・認証(本人であることを確認)、情報資産へのアクセス権限の適切な設定、不正アクセスの早期発見、アクセス記録の取得などの対策を実施し維持します。
  4. 暗号
    情報資産の機密性、真正性、完全性を保護するために、情報資産の重要性、可用性、及び技術の進歩を考慮して、適切な暗号化技術を適用します。
  5. 物理的環境的セキュリティ対策
    情報資産を保護するために必要な施設及び情報資産に対する不正アクセスを防止するために、物理的セキュリティレベルを定め、そのレベルに従った入退管理策や、火災、洪水、地震、爆発、暴力行為、及びその他の自然災害又は人的被害からの物理的な保護対策を実施し、維持します。
    セキュリティレベルの高い境界内での不正作業や誤作業を防止するための対策を実施し、維持します。パソコンやサーバ等の装置及び装置の稼働を維持するために必要な電源、ケーブル等の設備全般に対して、環境上の脅威、災害、不正アクセスなどから保護するための対策を実施し、維持します。
    装置をISMS適用範囲外に持ち出す際の認可プロセスを確立し、実施します。また、持ち出した際の外部での使用におけるリスクを識別し、適切な対策を実施します。装置の処分(廃棄)、及び再利用にあたっては、情報資産が不適切に使用されることを防止するため、確実に消去する手順を確立し、実施します。
  6. 通信及び運用管理
    重要な情報処理設備の運用においては、不正操作や誤操作を防止するために、職務及び設備の分割、操作手順書の整備などの対策を確立し、実施します。
    システムの可用性及び完全性を維持するため、システム容量管理や情報資産のバックアップなどの対策を確立し、実施します。マルウェア(悪意のあるコード及び認可されないモバイルコードなど)からの保護のために、検出、予防及び回復のための対策(利用者の意識向上の重要性を含めて)を確立し、実施します。あらゆる情報交換(物理的配送、電子メールなど)において、リスクを認識し、適切な対策を確立し、実施します。
    認可されていない情報処理活動の検知及び障害時の対策に使用するため、システム使用状況や作業ログ、障害ログなどを適切に取得し、ログに対する不正アクセスからの保護及び適切な期間の保持を実施します。
  7. システムの取得、開発及び保守管理
    情報システムの取得、開発及び保守管理のプロセスにおいて、不正行為又は誤作業等に起因する情報セキュリティインシデントの発生を未然に防ぐために、対策方針に従って、環境を整備し、規則を策定して、プロセスを実施します。
    情報システムの実装にあたって、情報セキュリティ要件を満たすことを確実にします。
    インターネットを介して利用するアプリケーションサービス(電子商取引など)を利用する場合は、そのリスクを認識し、適切な対策を確立し、実施します。
  8. 供給者関係(外部委託及び第三者の提供するサービス)管理業務を外部委託する場合及び第三者が提供するサービスを利用する場合に、経営効率の向上を図ると同時に、情報セキュリティを確保するために、供給者に求める情報セキュリティ要求事項を特定し、事前に供給者と合意し、実施します。
    また、合意内容の監視及びレビューを適時実施し、必要に応じて合意内容を見直します。
  9. 情報セキュリティインシデント管理
    情報セキュリティ事象(インシデント及びインシデントに繋がるかも知れない弱点)を早期に発見し、適切な対処を迅速に実施するために、情報セキュリティ事象の検知手順、真の原因を除去するための是正処置及び未然防止のための予防処置の手順を明確にし、実施します。
  10. 事業継続管理
    当センターのISMS適用範囲の事業継続に重大な影響を与える情報セキュリティ上の事件・事故が発生した際に、業務を早期に復旧及び継続するための計画(事業継続計画)を策定し、維持します。
  11. 順守
    情報セキュリティに関わる法令、規制又は契約上のあらゆる義務、及びセキュリティ上のあらゆる違反を避けるために、関連する事項の洗い出しと対策を実施し、維持します。
    順守を確実にするために、監査活動に留まらず日常の自主点検や定期的な技術的点検を実施します。 
 
平成21年11月
(一財)北海道建設技術センター 理事長 名取 哲哉