法人概要

一般財団法人北海道建設技術センターは、建設事業に関する技術力等の向上及びその普及を図るとともに、建設事業の円滑で効率的な執行を支援することなどにより、良質な社会資本の整備を推進し、もって道民の福祉の向上に寄与することを目的としています。

• 一般財団法人北海道建設技術センター定款

名　　称	一般財団法人北海道建設技術センター
所 在 地	〒060-0001 札幌市中央区北1条西1丁目6番地 さっぽろ創世スクエア26階
設立・沿革	平成5年5月12日　財団法人北海道建設技術センター設立 平成25年4月1日　一般財団法人に移行
基本財産	1億8,311万円（令和4年3月31日現在）

北海道、市町村及び民間団体等の建設事業に携わる技術職員を主な対象として、土木積算システムや建設技術に関する各種研修事業を実施しております。
また、一般市民を対象としたセミナー・講演会などを実施するとともに、他団体が実施する研修会等に講師の派遣事業を行っております。

下水道実務研修 災害復旧実務研修　など

市町村道実務研修

構造物実務研修

• 積算システム操作技術の研修

• 災害復旧事業講習会
• 土木工事実務研修会　など

• まちなか活性化セミナー
• 津波防災地域づくり講演会

建設事業に関する新技術・新工法や新しい制度の調査研究等を行い、各種研修等にも反映しています。

• 入札契約制度
• コンストラクションマネジメント
• 広域連携
• 再生可能エネルギー　など

• 北海道河川環境研究会

発注者支援業務として、土木事業及び建築事業の積算、工事監理、検査、総合評価関連業務等を受託しています。

• 道路、河川、漁港等の積算資料作成支援
• 災害復旧支援
• 特殊・高度な工事の施工監理
• 工事書類検査、現地検査
• 総合評価の導入支援、技術審査支援
• 橋梁長寿命化支援　など

基本構想策定支援 設計積算の審査・指導 監督員補助

設計プロポーザルの支援 総合評価の導入支援 検査補助　など

委託設計書作成 点検診断内容確認 予算要求資料作成　など

入札事務 データ保管管理

関係機関協議 次期点検計画（案）作成

コンサルタントへの指示

建設事業に関する電子情報化の促進のため、電子データ化支援、システム運用管理を行っています。行政・土木技術・情報技術に関する知見をバランスよく活用し、使いやすいシステムの運用を進めています。

• 地方版CALS/EC推進支援
• 北海道建設部運用支援（ガイドライン作成）

• 工事施工情報共有システム
• 道路現況システム
• 防災情報共有化システム
• 道路管理情報システム　　　など

道内の建設業が保有している寒冷地技術の普及・発展に関する事業として、海外との技術協力を推進しています。